総務省は、「地域における多文化共生推進プラン」を改訂しましたので、公表します。 1．経緯 総務省は、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するため策定した「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）に ...

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うほか、区割り改定の内容についても併せて周知啓発をすることとしました。

総務省は、無線局免許手続規則の一部改正案等について、令和6年7月23日(火)から同年8月27日(火)までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。） ...

総務省は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見を募集します。 令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）まで（必着）。 （郵送についても締切日必着とします。） （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送 ...

地方財政は、約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方の財源不足は、税収の落込みや減税などにより、平成6年度以降急激に拡大し、平成22年度には、景気後退に伴い過去最大の18.2兆円に達しました。令和6年度においても、社会保障関係費の自然増 ...

本件は、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度について、今後、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の3の規定に基づく第二種適格電気通信事業者の申請が開始されることを踏まえ、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る所要の整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第75号）の一部を改 ...

総務省では、「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会　報告書」を踏まえて、地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者等に向けて、過去に総務省が実施した事業を含む地域社会DXの先進事例等をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会DXナビ」を公開します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

総務省は、FCNT合同会社（代表取締役社長　田中　典尚、法人番号3021003013612、本社神奈川県大和市）が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したため、本日、認証取扱業者である同社に対して、再発防止策を含む所要の措置を講ずるよう行政指導を行いました。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...