総務省は、「敬老の日」（9月15日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 総務省統計局統計調査部 調査企画課企画係 担当：並木課長補佐、下川原係長 電話：03（5273）1159 E-mail：r-kikaku_atmark_soumu.go.jp (注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えて ...

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の電波有効利用研究開発プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

大規模災害による被災地に対する人的支援の確保を図るため、別紙のとおり、都道府県知事及び市区町村長に対し、総務大臣書簡を発出しました。

の延長について（通知）（令和7年9月12日） 令和6年能登半島地震による被災者に対する申告等の期限の延長について、国税に関し石川県の一部の地域における期日の指定がなされたことを踏まえ、通知を行いました。

第1回（平成29年3月27日） 開催案内 配付資料 議事録第2回（平成29年4月12日） 開催案内 配付資料 議事録第3回（平成29年4月26日） 開催案内 配付資料 議事録第4回（平成29年5月19日） 開催案内 配付資料 議事録第5回（平成29年6月6日 ...

総務省は、令和7年台風第15号等に伴う災害により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「電波の利用環境の在り方」について、一部答申を受けました。

総務省は、具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（令和7年度版）（案）」を作成しました。 　つきましては、本案について、令和7年9月12日（金）から同年10月14日（火）までの間、意見を募集します。

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和7年7月29日（火）から同年9月1日（月）までの間、意見募集を行いました。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、原案のうち電波法（昭和25年法律第131号）第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 総務省は、今 ...

総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においてとりまとめられた「ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）」について、令和7年（2025年）7月5日（土）から同年8月4日（月）までの間、意見募集を行いました。 　当該意見募集の結果、提出意見等を踏まえてとりまとめられたICTサービスの利用を ...

総務省は、日本放送協会に対して、主たるFM補完中継局を置局するために使用することができる周波数を割り当てるため、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案について、令和7年7月 26 日（土）から同年8月 29 日（金）までの間、意見募集を実施したところ、8件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえ、当該告示案につい ...

総務省では、AIに対する脅威への技術的対策等について検討を行うことを目的として、サイバーセキュリティタスクフォースの下で「AIセキュリティ分科会」（主査：森達哉 早稲田大学 理工学術院 教授）を開催します。 1 背景・概要 生成AIを始めとするAI技術は加速度的に発展しており、あらゆる領域で社会実装が急速に進んでいます。 このような中、AIの安全安心な活用促進のために「AI事業者ガイドライン」が策 ...