モザンビーク中央銀行は9月5日、2025年第1四半期（1～3月）の国際収支報告書を公開した。財の貿易収支と第1次所得収支の赤字額減少により、経常収支赤字は前年同期の6億8,830万ドルから15.7％改善し、5億8,010万ドルとなった。

米国ベイエリアに滞在し、キャリア構築に関心のある日本人コミュニティー（ JWIBA ）は 9 月 5 日、サマーサミットをカリフォルニア州のスタンフォード大学で開催した。同大学米国アジア技術経営センターとの共催で、ジェトロと在サンフランシスコ日本総領事館に加え、 5 社が協賛した（注）。

ラオス政府と中国政府は9月4日、中国ラオス鉄道の国際旅客列車の税関・出入国審査を1カ所で実施する制度「一地両検」に関する協定に正式調印した。この制度は、両国間の鉄道による越境手続きを簡素化し、所要時間を短縮することが目的で、旅客の利便性向上が期待される。

世界的に通商環境が不安定化する中、輸出コストを抑えつつ販路を拡大するには、EPA（経済連携協定）の活用が欠かせません。とくに米国市場が不透明な今こそ、アジア・欧州などEPAを活用できる市場に目を向けることが重要です。

国際標準化機構（ISO）と温室効果ガス（GHG）プロトコルは9月9日、既存のGHG規格のポートフォリオを調和させ、GHG排出量の算定と報告に関する新たな規格を共同で開発するためのパートナーシップを発表した（ プレスリリース ...

米国ジョージア州ブライアン郡に位置する韓国の現代自動車グループのバッテリー工場で、9月4日に実施された移民取り締まりの査察（ 2025年9月8日記事参照 ...

インドで農村部の人々向けの生命、健康、財産をカバーする保険商品「ビマ・ビスタール（Bima ...

ネパールの首都カトマンズで9月8日、メジャーSNSへのアクセスを停止した政府の措置への抗議に端を発した、若者を中心とする大規模なデモが発生した。ネパール政府が同措置を撤回した後も政府の汚職などに対する抗議が続き、デモ参加者と治安部隊が衝突、19人が死亡し500人以上が負傷した（「ザ・ヒマラヤン」紙9月9日）。

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インド南部テランガナ州ハイデラバードで 8 月 29 ～ 31 日、インド工科大学（ IIT ）ハイデラバード校（注）とジェトロが就職説明会「ジャパン・キャリア・デー 2025 」と共同研究交流会「 Co-research Day 」を共催した。今回が 8 回目の開催で、同校の学部 3 、 4 年生と修士課程の学生を対象に、日本企業の事業内容や求める人材像を直接紹介した。