アジア最大級のBtoB向け総合食品見本市「Food Expo Pro ...

モザンビーク中央銀行は9月5日、2025年第1四半期（1～3月）の国際収支報告書を公開した。財の貿易収支と第1次所得収支の赤字額減少により、経常収支赤字は前年同期の6億8,830万ドルから15.7％改善し、5億8,010万ドルとなった。

しかし、多くの国で政治的改革を実現できると確信していない割合が高く、11カ国（注3）で4割以上が確信していないと回答し、最も高かったのは、ギリシャ（68％）で、フランス（57％）、スペイン（55％）、イタリア（54％）、韓国（51％）、米国（49％）、日本（48％）が続いた。

トルコ中央銀行（TCMB）は9月11日、政策金利（1週間物レポ金利）を250ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、40.50％にすると発表した。トルコの政策金利は、2024年3月発表の50％（2010年5月以降の最高値）となって以降、2025年4月の46％、7月の43％と引き下げ傾向にある。

産業界が喫緊の課題とするCO2排出基準の見直しを巡り、 欧州自動車工業会（ACEA） は会合後、依然として欧州委とは意見の相違があるが、「選択肢が広がりつつあり、今後数カ月以内に成果が出る」と前向きな見解を示した。 欧州自動車部品工業会（CLEPA） は、同基準は相当な見直しが必要であり、EU企業が先進性を有するハイブリッド技術、水素や再生可能燃料などの活用に向け踏み出すことが重要と主張した。

抽出媒体の品質規格は、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）の食品添加物規格総合概論（Combined Compendium of Food Additive Specifications）の最新版、または食品添加物に関する保健省告示の条件に従い、タイFDAから承認を受けたものでなければならない。

米国ベイエリアに滞在し、キャリア構築に関心のある日本人コミュニティー（ JWIBA ）は 9 月 5 日、サマーサミットをカリフォルニア州のスタンフォード大学で開催した。同大学米国アジア技術経営センターとの共催で、ジェトロと在サンフランシスコ日本総領事館に加え、 5 社が協賛した（注）。

ラオス政府と中国政府は9月4日、中国ラオス鉄道の国際旅客列車の税関・出入国審査を1カ所で実施する制度「一地両検」に関する協定に正式調印した。この制度は、両国間の鉄道による越境手続きを簡素化し、所要時間を短縮することが目的で、旅客の利便性向上が期待される。

国際標準化機構（ISO）と温室効果ガス（GHG）プロトコルは9月9日、既存のGHG規格のポートフォリオを調和させ、GHG排出量の算定と報告に関する新たな規格を共同で開発するためのパートナーシップを発表した（ プレスリリース ...

インドで農村部の人々向けの生命、健康、財産をカバーする保険商品「ビマ・ビスタール（Bima ...

中国江蘇省蘇州市の蘇州工業園区は8月27日、ドイツ自動車部品大手ボッシュ傘下の博世汽車部件（蘇州）と、インテリジェントドライビングの制御システムに係る中国国内での産業革新プロジェクトに関する協力覚書を締結したと発表した。ボッシュは今後5年間で約100億元（約2,100億円、1元＝約21円）を同工業園区に投じ、自動運転関連のイノベーション拠点を建設する。技術開発、人材確保、試作車開発などを中心に、自 ...

世界的に通商環境が不安定化する中、輸出コストを抑えつつ販路を拡大するには、EPA（経済連携協定）の活用が欠かせません。とくに米国市場が不透明な今こそ、アジア・欧州などEPAを活用できる市場に目を向けることが重要です。