製品の販売先については、欧州圏が8割以上を占めた。この傾向は前年調査と同様で、引き続き欧州域内での販売に重点が置かれていることが明らかになった。在中・東欧日系企業による欧州圏での販売割合は9割を上回る。

ジェトロは12月25日、 米国の対中国関連政策についてまとめた2024年11月分の月例レポートを公表 した。政権交代を控えたバイデン政権は、発足以来推進した対中関連の措置を振り返り、その成果を総括する動きが目立った。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

インドのナレンドラ・モディ首相は 12 月 21 ～ 22 日、中東のクウェートを公式訪問し、ミシュアル・アル・アフマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長と首脳会談を行った。インドの首相がクウェートを訪問するのは 43 年ぶり。首脳会談では製薬や IT ...

インドネシア国内最大級で、東南アジアでも最大規模級の総合機械見本市「マニュファクチャリング・インドネシア2024」が12月4日から7日、ジャカルタ国際展示場で開催された。同見本市では、各ブースのテーマやロゴは違っても、同じ国籍の企業が同じエリアに集まって出展することで、各国パビリオンとしている場合が多いが、日本は存在感をより強調するため、ジェトロと東京都中小企業振興公社（Tokyo-SME）、大阪 ...

タイ工業連盟（FTI）は12月24日、 11月の二輪車生産台数が前年同月比8.2％減の19万3,540台だったと発表 ...

欧州に進出する日系企業のうち、日本がEUおよび英国とそれぞれ締結している経済連携協定（EPA）を利用している割合が、輸出および輸入において、いずれも前年比で10％以上増加したことが、ジェトロの調査レポート「 2024年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編） 」（注1、 2024年12月19日記事参照 ）で明らかになった。

2025年の世界の航空旅客数は前年比6.7％増の52億人となり、初めて50億人台に達する見通しだ。中東でも同9.5％増を見込む。なお、中東の旅客数のシェアは2023年時点では世界の5.5％だった。

中東進出済みの日系企業の今後の注目国（複数回答可）としては、前年から引き続きサウジアラビアが69.6％で最多となった。2位が59.6％でアラブ首長国連邦連邦（UAE）、3位が25.1％でエジプトだ。

日本企業とスタートアップ等の海外企業の国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォームです。海外企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立等）やM&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出等を目指す日本 ...

ニトリホールディングスは 12 月 20 日、インド西部の商都ムンバイに同国 1 号店を開業した。店舗はムンバイ郊外のガートコパールにあるショッピングモール「 R シティー」に入居し、日本人駐在員が多く暮らすポワイ地区からも比較的アクセスの良い立地だ。

ジェトロは、日本でのビジネスを検討する外国企業や日本で事業を展開する外資系企業、それらを支援する関係者への情報提供の一環として、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告2024」を公表しました。ポイントは以下のとおりです。

GJ 州が日本の地方自治体と協定を締結するのは、 2016 年に締結された兵庫県との相互協力に関する覚書に続き 2 例目だ。今回の協定の締結により、経済交流の活発化や特に静岡県企業の GJ 州への進出のさらなる加速が期待される。