モザンビーク中央銀行は9月5日、2025年第1四半期（1～3月）の国際収支報告書を公開した。財の貿易収支と第1次所得収支の赤字額減少により、経常収支赤字は前年同期の6億8,830万ドルから15.7％改善し、5億8,010万ドルとなった。

米国ベイエリアに滞在し、キャリア構築に関心のある日本人コミュニティー（ JWIBA ）は 9 月 5 日、サマーサミットをカリフォルニア州のスタンフォード大学で開催した。同大学米国アジア技術経営センターとの共催で、ジェトロと在サンフランシスコ日本総領事館に加え、 5 社が協賛した（注）。

ラオス政府と中国政府は9月4日、中国ラオス鉄道の国際旅客列車の税関・出入国審査を1カ所で実施する制度「一地両検」に関する協定に正式調印した。この制度は、両国間の鉄道による越境手続きを簡素化し、所要時間を短縮することが目的で、旅客の利便性向上が期待される。

世界的に通商環境が不安定化する中、輸出コストを抑えつつ販路を拡大するには、EPA（経済連携協定）の活用が欠かせません。とくに米国市場が不透明な今こそ、アジア・欧州などEPAを活用できる市場に目を向けることが重要です。

国際標準化機構（ISO）と温室効果ガス（GHG）プロトコルは9月9日、既存のGHG規格のポートフォリオを調和させ、GHG排出量の算定と報告に関する新たな規格を共同で開発するためのパートナーシップを発表した（ プレスリリース ...

米国ジョージア州ブライアン郡に位置する韓国の現代自動車グループのバッテリー工場で、9月4日に実施された移民取り締まりの査察（ 2025年9月8日記事参照 ...

インドで農村部の人々向けの生命、健康、財産をカバーする保険商品「ビマ・ビスタール（Bima ...

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米国労働省が9月11日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比2.9％（前月2.7％）、前月比0.4％（前月0.2％）となった。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は、前年同月比3.1％（前月3.1％）、前月比0.3％（前月0.3％）だった（添付資料図1、表参照）。市場予想とおおむね一致する範囲内だったが、物価上昇基調は続いている。

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インド南部テランガナ州ハイデラバードで 8 月 29 ～ 31 日、インド工科大学（ IIT ）ハイデラバード校（注）とジェトロが就職説明会「ジャパン・キャリア・デー 2025 」と共同研究交流会「 Co-research Day 」を共催した。今回が 8 回目の開催で、同校の学部 3 、 4 年生と修士課程の学生を対象に、日本企業の事業内容や求める人材像を直接紹介した。

東京エレクトロン（本社：東京都港区）は9月5日、インド南部カルナータカ州ベンガルールに半導体の装置設計およびシミュレーションなど、ソフトウエアの開発拠点の設置を発表した。9月1～3日に首都ニューデリーで開催された「セミコン・インディア」において、同社は中長期的に製造工程の自動化を進めていく中で、インドの開発拠点でのロボティクスや人工知能（AI）、その他アプリケーションでのソフトウエア開発の重要性に ...