学術会議は、日本の科学者を代表する特別機関として内閣府に設置され、その運営は年約10億円の国費で賄われている。 報告書には、国から切り離した法人に移行し、首相が会員を任命する従来方式をやめることを盛り込んだ。学術会議側の要望を政府が一部受け入れた形だ ...

少子高齢化時代を乗り切るには、公的年金の持続性を高める取り組みが不可欠だ。 　厚生労働省が年金制度の見直し案をまとめた。来年の通常国会に改正法案を提出する。 　見直しは5年ごとに行われる。今回は、暮らしを支える年金の機能強化が焦点だった。

サッカー・J1の福岡の新監督人事が波紋を広げている。パワーハラスメント（パワハラ）により降格処分を受けた指導者の起用を巡り、正式発表前からクラブに白紙撤回を求める声が寄せられる異例の事態となった。

22分間にわたる音声記録から、衝突直前の海上保安庁機の様子が詳細に浮かび上がった。羽田空港で起きた航空機衝突事故を巡り、国の運輸安全委員会が25日に公表した経過報告。海保機内のボイスレコーダーの記録では、衝突まで操縦室内に異変は感じられず、談笑する様 ...

東京都板橋区で2023年12月、男性が踏切内で死亡した事件で、警視庁は同僚4人を殺人容疑などで逮捕した。被害者が暴力などで精神的に追い詰められ、電車にはねられるのを強要されたと判断したという。同じような構図の殺人事件はまれで、裁判で殺人罪に問えるかは ...

会見の最後に新しいユニホームを着て柔らかな表情を浮かべた。同席した阿部慎之助監督は「2桁勝つつもりで、やってくれると信じている」と期待の言葉を述べた。

25日に大筋了承されたエネルギー基本計画（エネ基）の改定案では、脱炭素電源への投資を促進するための電気事業者への支援方針も盛り込まれた。原発も対象に含まれており、経済産業省は今後具体的な支援策の検討を進める。実現化した場合には国民の負担増となる可能性 ...

約30年続いたデフレで、私たちはモノやサービスの値段が変わらないことに慣れてしまった。物価高の時代に突入し、これからのお金のやりくりの羅針盤になってくれるのが、家計簿だという。家庭だけでなく、日本経済を救う力もあると力説する財政学者もいる。日本で生ま ...

経済産業省は25日、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の量産を支援するための法整備に向けた議論を開始した。政府による1000億円の出資を含む金融支援や財源確保を可能にするために必要な法改正を目指す。

2025年度以降の生活保護費について政府は25日、続く物価高を考慮して月額1000円の特例加算に一律500円を上乗せすることを決めた。前回と同じく2年間という時限措置だが、27年末にある定期的な見直しを1年前倒しするなど足元の経済情勢を適切に反映させ ...

東京・羽田空港で1月に日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長が、管制官から少なくとも2回、離陸に向けた許可を受けたと説明していることが判明した。実際には許可が出ていなかったが、機長と副操縦員は確認し合って滑走路に進入して ...

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）は25日、総括質疑を行い、斎藤氏が最終の証人尋問に臨んだ。委員らは文書を作成した元県西播磨県民局長（7月に死亡）の懲戒処分や、文書を公益通 ...