総務省は、「地域における多文化共生推進プラン」を改訂しましたので、公表します。 1．経緯 総務省は、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するため策定した「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）に ...

現行の公職選挙法では、選挙の公正、候補者間の平等を確保するため、選挙運動期間中に行われる文書図画の頒布・掲示その他の選挙運動について一定の規制を行っています。インターネット等による情報の伝達も、文書図画の頒布に当たるものとして規制 ...

総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。） ...

総務省は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見を募集します。 令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）まで（必着）。 （郵送についても締切日必着とします。） （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送 ...

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うほか、区割り改定の内容についても併せて周知啓発をすることとしました。

令和6年10月2日から10日まで、フィジーにて大洋州島しょ国向けのサイバーセキュリティ能力構築演習（令和6年度第1回）を実施しました。 　 総務省では、本年度中に第2回を予定する等、今後も大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの現状やニーズに合った演習の提供について検討を進め、大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの能力構築に貢献してまいります。

総務省では、「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会　報告書」を踏まえて、地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者等に向けて、過去に総務省が実施した事業を含む地域社会DXの先進事例等をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会DXナビ」を公開します。

総務省は、無線局免許手続規則の一部改正案等について、令和6年7月23日(火)から同年8月27日(火)までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

本件は、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度について、今後、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の3の規定に基づく第二種適格電気通信事業者の申請が開始されることを踏まえ、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る所要の整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第75号）の一部を改 ...

地方財政は、約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方の財源不足は、税収の落込みや減税などにより、平成6年度以降急激に拡大し、平成22年度には、景気後退に伴い過去最大の18.2兆円に達しました。令和6年度においても、社会保障関係費の自然増 ...

・春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和5年4月24日更新） ・年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和4年12月20日更新） ・夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起 ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しております。 統計局では、我が国 ...