総務省は、「敬老の日」（9月15日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 総務省統計局統計調査部 調査企画課企画係 担当：並木課長補佐、下川原係長 電話：03（5273）1159 E-mail：r-kikaku_atmark_soumu.go.jp (注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えて ...

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の電波有効利用研究開発プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

近畿総合通信局を名乗る不審電話にご注意ください。 当局では、皆様の電話の利用に関して、個人情報をお尋ねしたり、金品を要求するようなことは一切ありません。 このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察にご相談ください。

第1回（平成29年3月27日） 開催案内 配付資料 議事録第2回（平成29年4月12日） 開催案内 配付資料 議事録第3回（平成29年4月26日） 開催案内 配付資料 議事録第4回（平成29年5月19日） 開催案内 配付資料 議事録第5回（平成29年6月6日 ...

－携帯電話端末の購入を検討している方へ－ 総務省は、携帯電話端末の販売価格に関して、消費者の皆様に注意喚起を行います。 携帯電話端末の販売価格は店舗ごとに異なります。支払総額の多寡をよく確認した上で購入しましょう。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「電波の利用環境の在り方」について、一部答申を受けました。

大規模災害による被災地に対する人的支援の確保を図るため、別紙のとおり、都道府県知事及び市区町村長に対し、総務大臣書簡を発出しました。

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和7年7月29日（火）から同年9月1日（月）までの間、意見募集を行いました。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、原案のうち電波法（昭和25年法律第131号）第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 総務省は、今 ...

の延長について（通知）（令和7年9月12日） 令和6年能登半島地震による被災者に対する申告等の期限の延長について、国税に関し石川県の一部の地域における期日の指定がなされたことを踏まえ、通知を行いました。

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

総務省では、Beyond 5G時代に向けた産学官連携の取組としてBeyond 5Gに係る国際標準化や知的財産活用を戦略的に推進しており、今般、AI時代の知財・標準化戦略をテーマとするセミナーを開催します。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察に相談して ...