米労働省が10日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.4％上昇した。伸びは8月の2.5％から鈍化したが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想（2.3％）を上回った。

過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いがほぼ終息した後、米国防総省は中東を監視しつつも、中国とロシアのより大きな脅威に対処するために大半の戦力を振り向ける戦略を打ち出した。

【デトロイト】ドナルド・トランプ前米大統領は10日、自動車ローン金利を税控除の対象とすることを提案した。米国の自動車産業の強化が狙いで、メキシコで車を生産して米国に輸出しようとしている中国の自動車メーカーをけん制した。

しかし、大統領としてどのように異なるかを具体的に問われても、バイデン氏との違いを詳しく語ろうとはしない。副大統領を務めながら「新たな前進への道」を訴える変革の候補者としての立場を打ち出すという、複雑な状況を巧みに切り抜けている。

【ドバイ】イランは密かに外交ルートを通じ、アラブ湾岸の産油国や中東の他の米同盟国に対し、イスラエルのイラン攻撃で領土や領空が使用された場合、その国を標的にすると警告している。

多くの米世論調査の注目される結果の陰で、政治的に大きな意味を持つ異例の事態が起きている。共和党支持者を自認する有権者が民主党支持者を上回ったのだ。共和党が30年以上ぶりに政党帰属意識で安定的優位に立ったことがうかがえる。

今年のノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏（76）は、自らが技術の基礎を作った人工知能（AI）システムについて次のようなメッセージを発している。安全性への取り組みを本格化しなければ、人類を危険にさらす可能性がある、と。

上海と深圳の主要300銘柄で構成される中国の株価指標CSI300指数は、9日に7.1％下落した。これは1日の下げ幅としては、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の大きさだった。多くの中国企業の株式を構成銘柄とする香港の ...

ジョー・バイデン米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9日、8月21日以来となる電話会談を行い、イスラエルがイランに対して実施するとみられる報復攻撃について話し合った。バイデン政権はイスラエルにイランの石油施設や核施設を攻撃しないよう強く ...

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの「収益マシン」は小休止しているのかもしれない。それがどの程度長く続くかは2兆ドル（約300兆円）の価値にかかわる問題と言える。

米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領は、国外在住の米国人を対象とした減税を支持すると表明した。見過ごされがちな有権者層からの支持獲得を狙う、新たな公約を打ち出した。

米国の工場でロボットの仕事が減っている。 生産ラインなど現場の活動が鈍化する中、製造企業は自動化装置の購入を減らしている。 Copyright ©2024 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved.