きょうの東京株式市場で日経平均株価は、大幅な反発が想定されている。米国市場でハイテク株の下落が一服したことを好感する買いが優勢になりそうだ。為替の円安も支援材料になる。一方、米高関税への警戒感は依然、くすぶっており、買い一巡後は戻り待ちの売りが上値を抑えるとみられる。

円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 148.08 04月07日 ｺｰﾄﾞ 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値 4502 武田薬品工業 14.380000 4258.8 -50.3 4186.0 6758 ソニーグループ 21.240000 629.0 -85.9 3009.0 7203 トヨタ自動車 160.34000 2374.3 253.2 2266.5 7267 本田技研工業 25 ...

[ニューヨーク ７日 ロイター] - 原油先物は７日、値動きの激しい展開となる中、２％下落し約４年ぶりの安値を記録した。米トランプ政権の関税政策により世界経済がリセッション（景気後退）に陥り、エネルギー需要が減少するとの懸念が強まった。 北海ブレント先物の清算値は１．３７ドル（２．１％）安の１バレル＝６４．２１ドル。米ＷＴＩ先物は１．２９ドル（２．１％）安の６０．７０ドル。 いずれも２０２１年４月 ...

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長は７日、米国が発表した「相互関税」の見直しを求める場合にはトランプ大統領に要請するように促した。ミラン氏は「さまざまな改善が施される可能性があるが、最終的には大統領が決定者であり、決めることになる」と訴えた。

[ワシントン ７日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、トランプ大統領が打ち出した相互関税を巡る経済的な懸念を打ち消し、各国が米国にとって有意義な提案をすれば大統領は耳を傾けるだろうと述べた。

[ロンドン ７日 ロイター] - スターマー英首相は７日、米国との経済的な連携確保に尽力するとともに、世界の主要な友好国との間で貿易障壁を減らす取り組みも進めていくと明らかにした。

［７日ロイター］ - 中南米金融市場では通貨と株式が下落した。トランプ米大統領の強硬な関税政策が世界経済に打撃を与えるとの懸念が広がっている。 トランプ氏は７日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から５０％の追加関税を課すと表明した。また、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会はトランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの関税に対抗するため、一連の米国製品に２５％の対抗関税を課すことを提案し ...

［東京８日 ロイター］ - ＜０７：０２＞ 日経平均先物が3万2000円上回る、米ハイテク株の下げ一服や円安が支援 日経平均先物は大阪取引所の夜間取引で１５００円超高と急伸した。心理的節目の３万２０００円を上回り、３万２５１０円に上昇した。米ハイテク株の下げ一服や為替の円安が支援材料とみられる。 米国市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合は０．１％高と小幅に反発。フィラデルフィア半導体指数（ ...