総務省は、「地域における多文化共生推進プラン」を改訂しましたので、公表します。 1．経緯 総務省は、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するため策定した「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）に ...

注1：サービスエリアの市区町村は、一部地域未実施のものも含みます。 注2：サービスの内容、料金およびサービスエリア等の詳細につきましては、各事業者にお問い合わせください。 姫路ケーブルテレビ株式会社[WINK]0120-129-130 姫路市・宍粟市・太子町 ...

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うほか、区割り改定の内容についても併せて周知啓発をすることとしました。

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

郵政民営化について質問させていただきます。村上大臣におかれましては、郵政民営化を実行した小泉内閣の閣僚を務められていました。郵政グループは民営化して17年が経とうとしておりますが、日本郵便は郵便物の減少が止まらず、郵政事業は2022年度から赤字になりました。日本郵政は金融2社の株を一部売却しましたが、その後も金融2社に代わる新しいビジネスの柱がないままになっております。これらの状況を踏まえて、総務 ...

総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。） ...

総務省は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見を募集します。 令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）まで（必着）。 （郵送についても締切日必着とします。） （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送 ...

総務省は、無線局免許手続規則の一部改正案等について、令和6年7月23日(火)から同年8月27日(火)までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

公害等調整委員会設置法(昭和47年法律第52号）第17条の規定に基づき、公害等調整委員会の所掌事務の処理状況について報告しています。 令和5年度年次報告書参考資料概要[1.9MB] 令和4年度年次報告書参考資料概要[0.5MB] 令和3年度年次報告書参考資料 ...

本ページでは、地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とすることを明示した職員採用試験の実施状況を掲載しております。 現在の情報は、令和6年9月24日時点のものです。 ※ 地方公共団体から総務省に提供された試験情報を掲載しています。

「免許局」は免許局のページをご覧ください。 登録局には個別登録と包括登録があります。 （無線機のご使用には、はじめ包括登録申請を行い、登録状の交付を受ける必要があります。その後、無線機の開設の日（使いはじめた日）から15日以内に「包括 ...

本件は、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度について、今後、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の3の規定に基づく第二種適格電気通信事業者の申請が開始されることを踏まえ、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る所要の整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第75号）の一部を改 ...