北海道がまとめた2025年1～6月の道内港からの食品輸出額は389億円と、前年同期と比べて41%増えた。米国やベトナム向けのホタテ輸出増が全体の伸びをけん引した。23年8月に中国政府がとった日本産水産物の禁輸措置を受けて、事業者らが輸出先を多角化させ ...

横浜税関が発表した8月の横浜港の輸出額は、前年同月比1.3%増の6770億円だった。増加は7カ月連続。主要品目の自動車輸出は17.1%増の1342億円となり、オーストラリア向けなどが伸びた半面、米国向けは3カ月連続で減少した。輸入額は4.8%減の50 ...

医薬品製造のダイトは、中国の連結子会社・大桐製薬を通じ中国当局からジェネリック医薬品（後発薬）の製造・販売の承認を得たと発表した。同国での承認取得はダイトグループで2例目となる。承認を受けたのは消炎鎮痛剤「セレコキシブカプセル200ミリグラム」。関節 ...

宮城県選挙管理委員会は19日、県知事選挙（10月9日告示、同26日投開票）の立候補予定者への説明会を開いた。6選を目指す現職の村井嘉浩氏や県議の遊佐美由紀氏、元参院議員の和田政宗氏など計7陣営が参加した。参政党は独自候補の擁立を見送り、和田氏と「政策 ...

地域の魅力を発信する「ふるさと大使」は中部でも活躍している。日本有数の茶葉の産地として知られる静岡県は、お茶に特化した公式PR大使を創設。県内出身のタレントがコンサートやイベントで静岡茶をアピールした。愛知県は地元アイドルグループとも連携して防災など ...

高知県日高村の地域商社である一般社団法人nosson（ノッソン）は特産のフルーツトマトと伝統野菜の「土佐八升豆」を使った栄養補助ゼリーを発売した。高知大学と約5年間、共同研究して開発した。アミノ酸を豊富に含み、ストレス社会で働く人の健康を支えるという ...

第78回新聞週間が「ネット社会　それでも頼る　この一面」を代表標語に10月15日から始まります。福岡では16日に「記念の集い」として、音楽プロデューサーの深町健二郎さんの講演会を開催します。入場無料で、定員は100人。定員に達した段階で申し込みを締め ...

関東・山梨でも「ふるさと大使」制度が広がっている。甲府市が「ハローキティ」、茨城県が大相撲の親方、埼玉県がインフルエンサーらを任命。地元の認知度向上や特産品をPRする。バーチャルユーチューバーなど2次元キャラクターの活用も広がっている。伸び幅が全国3 ...

ベストワンドットコムは2026年のゴールデンウイーク（GW）に金沢港発着のクルーズ船を運航する。船にはレストランや託児所、全天候対応型のプールなどを備え、ファミリー層でも安価かつ気軽にクルーズ旅行を楽しめるようにした。19日にメディア向けの内覧会を開 ...

前札幌市長の上田文雄氏が18日、札幌市内の病院で死去した。77歳だった。市民活動に取り組んだほか、市長時代は札幌市のインフラ整備に尽力した。上田氏は1978年に弁護士登録し、札幌弁護士会副会長などを務めた。北海道電力の泊原子力発電所3号機の建設反対運 ...

長野県は19日、一般会計で74億円となる9月補正予算案を発表した。県単独の公共事業として7月の大雨災害で被災した道路や河川などの応急対策、復旧工事に43億円を計上した。補正後の一般会計総額は1兆246億円となる。最低賃金の大幅な引き上げを受け、企業の ...

長崎県の自治体がふるさと大使を情報発信に生かしている。諫早市は市出身の体操男子の五輪金メダリスト・内村航平さんを移住PR動画に起用した。30万回以上視聴され、移住者増加にも一役買っている。長崎市は著名人だけでなく企業の経営者らも大使に任命し、観光PR ...